実在の人物をAI動画に出すときの注意｜肖像・声・規約

実在の人物の顔や声を生成AIで使う動画、または実在の人物に似せた動画を作るなら、本人の許諾を得ることが前提です。「AIで作りました」と表示しても、許諾のない利用が認められるわけではありません。

法務省は2026年8月7日に、生成AIによるパブリシティ権侵害などについての解釈指針をまとめた報告書を公表しました。概要資料では、保護の対象となる「肖像等」に人の声も含まれること、広告に使う場合が典型的な侵害の類型にあたることが示されています。この記事では、2026年10月14日時点で官公庁・広告媒体・各AIサービスの公式ページで確認できたことを、発注する側と作る側の両方に向けて整理します。個別の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家に相談してください。

人の肖像などが持つ、商品の販売を促す力（顧客吸引力）を守る権利がパブリシティ権です。最高裁は2012年の判決で、無断の使用が違法になる典型として3つの場合を挙げました。法務省の概要資料は、これを生成AIの場面に当てはめて次のように整理しています。

生成AIで作った顔や声は本人と完全には同じになりません。概要資料では、本人のものといえるかを、似ている程度に加えて、服装や名前の表示など本人を思わせる情報を合わせて判断するとしています。物まねや声まねは原則として侵害にあたらないものの、見る人が本人だと誤解する場合は侵害となる余地があるとしています。

不正競争防止法についても、著名な人の肖像などを無断で使う行為は、「本人とは無関係です」といった打消しの表示があっても該当しうると整理されています。故人の肖像や声を使う場合も、遺族の感情を害するおそれがあるとしています。

広告を配信する媒体も、実在の人物を使った生成AIの広告を個別に制限しています。共通しているのは、AIで作ったと表示しても、本人の許諾がなければ使えないという点です。

動画や音声を作るAIサービスの側でも、実在の人物の扱いに制限や条件があります。

規約はサービスごとに頻繁に改定されます。使う時点の規約を確かめ、許諾の記録を残しておきます。

社長や社員、依頼したモデルなど、本人の了解を得て実在の人物を出す場合も、何に同意してもらうかを具体的にしておきます。日本でAI生成向けの同意書の公的な雛形は見つかりませんでした。音声の業界三団体は2024年11月に、私的な利用を超える場合は本人の許諾を取ること、1回の支払いで無期限に使う契約ではなく案件ごとに契約すること、AIで生成したと明記することを求めています。これらを参考に、少なくとも次の点を書面で決めておくと、後から食い違いが起きにくくなります。

FablessBridgeが公開している自社制作サンプルの人物は、すべて画像生成AIで作った架空の人物で、事例ページにもそのことを書いています。たとえばスマートアイマスクの「宵寝」では、CEOと看護師の候補を3人ずつ生成して選びました。

「ノートの落書きが映画になる」では、動画にする前に生成した画像25枚を見直し、主人公の顔が見えた2枚を影に沈めて作り直しました。同じ見直しで、車に出た実在の自動車メーカーの紋章を消し、既存の怪獣に似ていた怪獣を独自の姿に描き直しています。生成AIは指示していない実在の形を描くことがあるため、動画にする前の静止画で確かめるようにしています。

依頼を受けて制作する場合も、完成した動画にはAIで生成した素材が含まれるため、公開の前に依頼する会社の法務担当の方にも確認をお願いしています。